「生活介護とはどういったものか知りたい」
「生活介護の介護士で働きたい」
上記のように感じている人もいるのではないでしょうか。
生活介護は「市町村の行うサービス」で、障害者の自立を目的とするサービスの1つです。利用者は「障害者支援区分」の認定が必要となり、介護士は生活におけるサポートを行います。
とはいえ、法律上の定義と「行えること」「行えないこと」があります。そのため、利用者と介護士の両方がどのような制度なのかを知っておかなければなりません。
この記事では、生活介護について分かりやすく説明します。介護士・利用者の双方の目線に立って解説するので、生活介護の概要を知りたい人はぜひ参考にしてください。
生活介護とは
生活介護とは、障害者の社会参加や自立を目的とする「自立支援給付」のなかの介護給付によるサービスの1つです。厚生労働省が「市町村の行うサービス」と定められています。
主に「障害者支援施設」や「生活介護事業所」で行われており、利用者は施設に入所・通所、または訪問にてサービスを受けることが可能です。また、介護スタッフは医師や看護師など、以下のような有資格者が仕事をしています。
- 医師
- 看護師
- 作業療法士
- 理学療法士
- 生活支援員
介護士のキャリアで生活介護を行うのは主に「生活支援員」です。生活支援員とは、名前の通り「生活を支援する」役割を担い、食事や掃除・洗濯などの生活面のサポートを行います。
また、生活支援員は原則として資格は必要ありません。経験の有無も問わず、初めての介護職でも仕事が可能です。とはいえ、仕事をするためには介護のスキルや知識が必要なので、施設によっては資格や経験がないと採用しないケースもあります。
生活介護の支援内容とは
生活介護とはどのような支援内容が受けられるのかを紹介します。
- 食事介助
- 掃除・洗濯
- 買い物
食事介助
食事介助とは、ひとりでうまく食事ができない人をサポートすることです。具体的には、以下のような介助を行います。
- 食事の準備
- 調理
- 配膳・下膳
- 摂食・過食などの体調ケア
- 服薬
- 食後の口腔ケア
食事は健康のためだけでなく、生きるうえで楽しみのひとつです。よって、利用者がおいしく食べられるよう工夫する必要があります。
例えば、自分で食べられないならお箸や食器を福祉用具へ変更したり、そしゃくが大変なら食べやすく調理したりなど、利用者に寄り添い支援することが大切です。
また、食後の口腔ケアや服薬など、体調面への配慮も欠かせません。ひとりで食べられる利用者だとしても、姿勢や体調によっては喉に詰まらせて肺炎を引き起こす可能性があります。食事中は見守ってあげましょう。
掃除・洗濯
掃除や洗濯などのサポートも生活介護の仕事です。ただし、生活介護は家政婦ではないので、家事全般を行えるわけではありません。以下に、生活介護で「行えること」「行えないこと」をまとめたのでご覧ください。
- 利用者の身の回りの掃除
- ゴミ出し
- 掃除の手伝い
- キッチンやトイレ・お風呂の掃除
- 利用者の洗濯物を干す・取り込む・収納
- コインランドリーでの洗濯
- 家事や掃除ができる家族がいる場合は原則として行えない
- 利用者以外となる家族や同居人の部屋の掃除
- 換気扇の掃除やワックスがけ
- 利用者以外の洗濯物は扱えない
基本的には、利用者の部屋、所有物であれば掃除・洗濯を行えます。また、キッチンやトイレなどを掃除するのは、怪我を防いだり衛生面を保ったりするために大切なので、行っても問題ありません。
ただし、原則として家族や同居人などが掃除・洗濯ができないことが前提です。例えば、家族が不在ならトイレ掃除を行えますが、自宅にいるならサポートしなくても家族が掃除できるものとみなします。
このように、利用者の支援・サポートとして必要な場合のみ掃除や洗濯は行いましょう。
また、換気扇の掃除やワックスがけ、部屋の模様替えなど「利用者の生活に支障をきたさない掃除」もできないのでご注意ください。
買い物
生活必需品の購入や薬の受け取りに限って、利用者の代わりに買い物を行えます。ただし、以下のような買い物はできません。
- 嗜好品や雑誌など生活必需品に当てはまらないモノ
- 家族や来訪者など利用者以外の買い物
- 遠方に出向いての買い物
例えば、トイレットペーパーや食べ物・飲み物などは生活必需品なので、買い物を行えます。ただし、家族の生活必需品を一緒に買い物したり、来訪者用のお菓子を購入したりはできません。
また、遠方に出ての買い物は日常生活の行動範囲外となります。事実、近所のスーパーやデパートで日常的に買い物をしますが、遠方に出向いてまで生活必需品を準備することはあり得ないはずです。よって、遠方での買い物も生活介護に当てはまりません。
利用者の主観で必要と感じても、生活必需品でなければ買い物が行えないので、あらかじめ線引きをしておくことが大切です。
生活介護の対象者とは
生活介護の対象者となる「障害者」とは、基本的には介護などサポートが常に必要な人です。ただし、「年齢」や「施設に入居するか否か」で異なります。
「通常で生活介護を利用できる対象者」は以下の通りです。
- 50歳未満で障害者支援区分3
- 50歳以上で障害者支援区分2
障害者支援区分とは、身体障害者や難病障害者など生活に必要とする支援を1から6段階に分けた区分です。数字が大きくなると支援の度合いも高くなります。
認定を受けるためには市町村へ申請をする必要があり、聞き取り調査や医師の意見書をもとに障害者支援区分が決定します。
また、「生活介護と施設の入所を併用する場合」の対象者は以下の通りです。
- 50歳未満で障害者支援区分4
- 50歳以上で障害者支援区分3
- 上記の障害者支援区分より低くても、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きをした上で、市町村が併用を必要とした人
通常時の利用と比べて、施設の入所を併用する場合はよりサポートが必要になる人が当てはまります。ただし、所定の手続きを踏んだ上で市町村が併用の必要性があると判断した場合、障害者支援区分が低くても利用できるケースがあります。
これから障害者支援区分の申請をする人は、1度お住まいの市町村の障害サービス窓口に相談してください。
まとめ
この記事では、生活介護とはどういったものなのか簡単に解説しました。
生活介護は、障害者が自立できるために支援する介護給付サービスの1つです。市町村が行うサービスと定められており、利用者は障害者支援区分の認定を受けないと利用できません。
また、介護士は資格やキャリア不要で仕事ができるものの、利用者の支援のためには知識とスキルが求められます。これから生活介護で仕事を検討している人は「介護の仕事内容」について本サイトでまとめているので、ぜひ今後のキャリアのためにも参考にしてください。
